不動産登記とは、簡単にいえば、誰がこの建物の持ち主なのか、この土地にはどんな担保が付いているのか等、不動産に関する権利関係を「登記情報」という形で一般に公開し、不動産取引を安心してできるようにするための制度です。
不動産登記手続きは、所有権保存から所有権移転、住所変更、抵当権設定、（根）抵当権抹消、仮登記・・・等大変様々な種類があります。
また、その登記手続き一つとっても、原因や原因日付が非常に大きな意味を持ってくることもございます。例えば、所有権移転でいえば、売買なのか贈与なのかそれとも財産分与なのか、交換なのか、共有物分割なのか、譲渡担保なのか、相続なのか、遺産分割なのか・・・。
後日、法律的な問題のみならず、税務的にも非常に大きな問題になってくるケースもあります。
不動産は最も高価な財産の一つですから、その権利が万全に確保されること、およびそれに伴う費用（登録免許税や贈与税、不動産取得税、譲渡所得税、司法書士報酬等）が全体としてどのくらいかかるのかを慎重に検討することが必要です。
不動産登記のプロである六甲合同事務所にまずはお気軽にご相談下さい。
亡くなった人の財産を遺産といい、一定の家族が引き継ぐことを相続といいます。
悲しみに暮れている時に多くの手続きを行わなければなりません。また、遺産を相続するのは大変な作業です。相続の開始は被相続人（相続されるひと）の死亡や失踪宣告により開始します。
遺言とは、自分の財産をどのような形で誰に相続させるかを書き残すことです。
遺言の種類としては、自筆証書遺言や公正証書遺言、秘密証書遺言などがありますが、大切な事は遺言書を書くという行為は、あなたにとって大切な家族等への最後の愛情の表現であり、先立つ者の義務でもあります。自分の人生を見つめ返し、遺される者へ遺言書作成であなたの「遺志」・「感謝」・「愛情」を伝えましょう。
多くの遺言書作成支援を行ってきた六甲合同事務所にまずはお気軽にご相談下さい。
簡易裁判所における訴訟代理（弁論・調停・和解）業務の事をいいます。
簡易裁判所が扱う案件のうち、司法書士が代理できるのは民事事件のみです。
簡易裁判所が簡易に処理する特別な手続があるとはいえ、一般の方が、平日裁判所に出向いて申立をしたり、または相手方となって反論したりするのは時間的にも、また自分の主張したいことを法律的に整理して述べるのも大変なことです。
司法書士は、こうした方々のために代理人となって法廷に出廷したり、弁論や証拠調べを行うなど様々な法廷活動を行ったり、相手方との和解に応じたり依頼人に代行して行って行きます。
簡易裁判所での手続きは、
など様々なケースが想定されますが、六甲合同事務所ではすべての代理業務を適切に行ってまいりますので、お気軽にご相談下さい。
貸金業者との間で利息制限法を超える金利での取引をしていた場合、貸金業者に対してお金を返済し過ぎている場合があります。この返済し過ぎたお金（過払い金）を貸金業者から取り戻す手続きが過払い金返還請求です。
まずは貸金業者との話し合いで返還交渉を進めますが、返還金額等で折り合いがつかなければ訴訟を行います。
過払い請求と任意整理の違いは、過払い金返還請求は借金が無くなっている状態で、過去に払いすぎた利息を請求する手続きです。
現在まだ取引が続いていて借金が残っている方が、払いすぎた利息を請求する場合は、任意整理手続きとなります。その場合、払いすぎた利息を手元に返してもらうのではなく、まずその分を今残っている借金に充当して借金を減らすことになります。
払いすぎた利息を残っている借金に全て充当し、借金が無くなってもまだ払いすぎた利息がある場合に初めて過払い金返還請求を行います。
過払い請求の手続きや費用に関して、具体的にご説明をさせていただきますので、まずは六甲合同事務所までお気軽にご相談下さい。
任意整理とは、裁判所を通さずに司法書士が貸金業者と毎月の返済額や返済期間等を直接交渉して借金を整理する手続です。
消費者金融やクレジットカード等での借入で、現在までに利息を多く払い過ぎている場合は、過去の取引履歴を再計算し借金を減額させます。残った借金は家計の収入と支出のバランスを考え、無理なく返済していけるように交渉し和解します。その際、今後の利息を出来る限り免除してもらうよう交渉もします。
また、利息制限法に基づく再計算の結果、借金が無くなりさらにまだ払いすぎた利息が生じている場合は、過払い金返還請求を行います。
任意整理の手続きや費用に関して、具体的にご説明をさせていただきますので、まずは六甲合同事務所までお気軽にご相談下さい。
個人再生とは、裁判所に申立をして認可を得たうえで、法律に基づいて借金を減額してもらう手続きです。減額になった借金は原則３年間で返済をします。
個人再生の一つの特徴は、住宅ローンを除く事が出来るという点です（住宅資金特別条項）。住宅ローンの返済は続けて、自宅を手放さずにその他の借金を減額することが可能です。
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の２種類がありますが、どちらを選択するかは収入状況や債権者数・債務額等によって変わってきます。
個人民事再生法手続きや費用に関して、具体的にご説明をさせていただきますので、まずは六甲合同事務所までお気軽にご相談下さい。
自己破産とは、裁判所に申立し、返済困難と認められた場合に借金の返済を免除してもらう手続きです。不動産や預貯金など一定額以上の財産がある場合は、その財産を債権者に公平に分配し、残りの借金の返済を免除してもらうことになります。
自己破産に対してマイナスに考える人も多いようですがそんなことはありません。借金返済を免除してもらう事で生活を再建させ、もう一度スタートが出来るプラスの制度であると言えます。
【自己破産の間違った解釈】
自己破産手続きや費用に関して、具体的にご説明をさせていただきますので、まずは六甲合同事務所までお気軽にご相談下さい。
交通事故による後遺障害等級認定により、慰謝料の増額が可能であるにもかかわらず、保険会社任せにしてその機会を逃しておられませんか？
被害者請求により、適正な後遺障害等級に認定され、慰謝料が増額されることを支援いたします。
交通事故受傷者は、適正な後遺障害等級に認定されれば、何百万円単位で、慰謝料が増加します。そのためには、後遺障害等級認定に向けて、保険会社任せにしないで、被害者自らが後遺障害等級に認定されるよう動かれる事が大事です。当事務所にご相談いただいた時に、相手方保険会社が後遺障害等級の事前認定をしており、作為的な書類操作で適正な後遺障害等級に認定されていない事例もみられます。そのためにも、後遺障害等級認定手続を当事務所にご依頼ください。ご相談が事故受傷後４・５ヵ月経過時点なら、後遺障害等級認定に向けて十分対応していくことが可能です。そして、６ヵ月経過した後遺障害認定時期から後遺障害等級の認定が受けられるよう、被害者の方を支援していきます。
六甲合同事務所は多くの経験に基づいて、後遺障害の認定に向けて、支援いたします。ぜひご相談ください！
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをすることが困難な場合があります。
また、自分に不利益な契約であっても十分に判断が出来ずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれがあります。現在、独り暮らしや日中独居のお年寄りを狙ったこのような被害が増加し、社会問題になっております。
このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
「成年後見」には、「法定後見」と「任意後見」があります。
認知症、知的障害、精神障害などで判断能力がすでに低下している方には、「法定後見制度」が利用できます。
一方、現在は元気で支障がないけれども、将来法的支援の必要が生じた場合に備え、支援内容・方法を今のうちに信頼できる人に頼んでおきたいという方は、「任意後見制度」が利用できます。
どちらの制度も親族が後見人になるのが最も理想的ですので、親族後見人の負担を最小限に抑えるべく後見人業務のサポートをしております。
また、後見人候補者が親族内でご用意できない方には、当職が後見人に就任して、ご本人の人生を長期的にわたりサポートいたします。
六甲合同事務所では、認知症や知的障害・精神障害をお持ちの方に関する法律的な諸問題についてもご相談にお答えいたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
相続手続き、遺言書、会社設立・法人登記、過払い請求、任意整理、自己破産手続きなどの債務整理のご相談は、神戸市灘区JR六甲道駅から徒歩5分の司法書士六甲合同事務所
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※その他の地域も対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
